世田谷区議会 2022-10-11 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月11日-05号
◎杉中 高齢福祉課長 都営下馬二丁目団地の建て替えに伴い創出される用地の活用については、現在、区は東京都に対して特別養護老人ホーム等を含めた福祉施設の整備を要望し、協議を行っているところでございます。 特別養護老人ホームの整備運営事業者が施設整備に併せて都が定める要件を満たす地域交流スペースを整備する場合、都の補助金を活用することができます。
◎杉中 高齢福祉課長 都営下馬二丁目団地の建て替えに伴い創出される用地の活用については、現在、区は東京都に対して特別養護老人ホーム等を含めた福祉施設の整備を要望し、協議を行っているところでございます。 特別養護老人ホームの整備運営事業者が施設整備に併せて都が定める要件を満たす地域交流スペースを整備する場合、都の補助金を活用することができます。
なお、現在、特別養護老人ホーム等を含みます介護保険施設では災害時のＢＣＰの策定といったところを進めているところです。こういったものも踏まえて危機管理のほうを民間事業者として充実させていただくようにお願いするところでございます。 ◆いわい桐子 要するに、これもお願いするという扱いになるということですね。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、区内施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備の充実についてのうち、特別養護老人ホーム等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備とセンサーなどの導入実績についてお答えいたします。 区立特別養護老人ホームについては、上中里つつじ荘では、大規模改修工事の中でＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、引き続き大規模改修を行う清水坂あじさい荘においても同様に整備する予定です。
特別養護老人ホーム等において新型コロナ感染症対策として、職員を含む外部からの入館時の体温チェックや手指消毒の徹底のほか、入居者との接触を避けるための動線の切り分けなどを実施しており、御家族との面会においても中止を含め制限を行ってまいりました。現在、感染状況が落ち着きつつあることから、区にも御家族から面会再開の要望が寄せられております。
(4)高齢者施設の整備促進では、地域密着型サービス拠点や特別養護老人ホーム等の高齢者施設を、都の補助制度や公有地の活用など多様な手法により整備促進を図ってまいります。 続きまして、２介護保険制度の円滑な運営、サービスの充実でございます。 (1)介護保険の円滑な運営では、第八期介護保険事業計画に基づき、介護給付や要介護認定の適正化に引き続き取り組んでまいります。
施設の改修に際しまして、東京都は特別養護老人ホーム等整備費補助を行っておりますが、区立の特養は、民営化後１０年間は補助の対象外となっております。東京都の補助が活用できない民営化後１０年以内に要した改修経費につきましては、東京都の制度に倣い、補助を講じる考えであります。この補助制度につきましては、東京都の設定額にとらわれずに、施設の現状を踏まえた上限額の設定を行う予定としております。
さらに、投資的経費は、十条駅西口市街地再開発促進事業費や特別養護老人ホーム等大規模改修事業費の増などにより、約一億円の増額となり、今後も将来的な増加が見込まれる状況です。 昨年の決算特別委員会で審議された令和二年度の決算では、扶助費の年々の増加傾向などにより、一時は改善されつつあった経常収支比率は前年度より四ポイント悪化し、八七％となり、財政の硬直化が顕著に表れました。
区は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者が居住する特別養護老人ホーム等の入所者及び従事者を対象とした三回目のワクチン接種につきましては、先ほど申し上げたとおり、二回目の接種から八か月以上の経過を待たずに、可能な限り前倒しして実施することで、施設内感染を抑止することによる施設機能の維持を図ってまいります。 三ページ目を御覧ください。
例えば、避難所機能も確保でき、地域の課題も解決できる特別養護老人ホーム等の福祉施設及び防災施設を検討してはどうか、区の見解を伺います。 旧千寿第五小学校跡地活用については、不登校特例校（中学校）等を実施する事業者が決定しました。
特別養護老人ホーム等の施設では、入所者が長らく御家族と面会できていないことなどによる心身への影響が危惧されており、面会制限の緩和に向けて、できる限り早期の対応が求められています。 国においてもワクチン・検査パッケージの実証実験など議論が進められていますが、本区では緊急事態宣言解除後、区内の特別養護老人ホームと協議を重ね、各施設での対応状況や要望を踏まえた上で対応指針を定めました。
区では、現場で働く職員を支援するために特別養護老人ホーム等を対象にデジタル環境整備促進事業を実施し、ＩＣＴを活用した見守り支援機器の導入を促進しています。また、介護現場で働く人材を確保するためのプラットフォームとして、介護サービスの事業者団体やハローワークなどの支援機関、学識経験者で構成する世田谷区介護人材対策推進協議会を六月に設立しました。
こちらの陳情の趣旨でございますが、介護施設の従事者、利用者への定期的ＰＣＲ検査の実施及び特別養護老人ホーム等への入所予定者に対するＰＣＲ検査の実施を求めるものでございます。 本区の現状につきましては、先ほど報告事項で説明したとおりでございます。 次の2陳情第45号の3及び2陳情第46号の3につきましても、同趣旨でございます。
特別養護老人ホーム等の施設整備に取り組んでいくことは、同時に施設に従事する介護職員の確保等にも力を入れていかなくてはなりません。マイナスイメージが根強いこともあって、以前から介護業界は人手不足という課題を抱えている中で、クラスターを発生させるわけにはいかないという、昨年からの新型コロナウイルスへの対応が、介護現場にさらに追い打ちをかけております。
介護施設の応援体制については、区内の特別養護老人ホーム等における介護職員の相互応援体制を既に構築しました。また、障がい者施設については、都における事業を活用し、運営継続支援が受けられる体制を整えています。
◎須田 児童課長 代田南児童館の跡地につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の高齢者施設になる予定と聞いております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、⑥世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎須田 児童課長 私からは、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
こちらも先月ご報告したとおり、４月20日頃から順次区内の特別養護老人ホーム等の高齢者施設で順次接種を開始しております。４月末時点でご覧のとおり入居者611人、従事者34名ほどに１回目の接種を完了しております。
野 上 宏 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 港区立神明子ども中高生プラザ指定管理者の公募について (2) 芝地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (3) 麻布地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (4) 赤坂地区港区立いきいきプラザ指定管理者の公募について (5) 港区立特別養護老人ホーム等
72 ◯福祉課長 陳情の趣旨は、介護施設の従事者・利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施及び特別養護老人ホーム等への新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施を求めるものであります。 本区の現状につきましては、先ほど報告事項で御説明したとおりです。
また、現在、整備が進行中の小学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等の整備運営事業者の公募に際しては、募集要項で、災害時における避難住民の受入れ等について、福祉避難所に関する協定を締結していただく旨の規定を設けました。既存の施設と同様、区と事業者で協定を締結する予定です。